(本宮質問)
1 本年10月に開催される「サイクリングしまなみ2020」に向けて、今後どう取り組んでいくのか。

【中村知事答弁】
  本年10月25日に開催を予定している「サイクリングしまなみ2020」は、いよいよ来月からエントリー受付を開始することとしているが、今回はナショナルサイクルルートに指定されて初となる大会であり、東京オリ・パラを契機としたスポーツ熱の高まりも後押しに、世界中から多くのサイクリストに参加いただき、国内で唯一、供用中の高速道路を走行できるプレミアム感を存分に堪能していただきたいと願っている。
  今大会は、中規模大会ながら、レベルに応じて楽しめる5つのコースを設定するとともに、今回新たに、E-BIKEで大島の亀老山展望公園に登り来島海峡の絶景を楽しむガイド付きコース枠を設けることで、女性や中高年など、新たにサイクリングにチャレンジする層の拡大も図ることとしており、開催に向けて、安全かつおもてなしあふれる大会運営となるよう、関係機関と連携し万全の準備を進めたい。
引き続き、サイクリストの聖地・しまなみ海道随一の雄大な景観を誇る来島海峡大橋の魅力をSNS等様々な手法で広く世界に発信し、一層の誘客を図るほか、現在県と今治市で地域未来投資促進法に基づく基本計画を国に申請中であり、本計画に沿って、しまなみ海道等の地域資源を活用した事業を展開することで、関連投資を促進するなど、サイクリングを通じた地域経済の活性化につなげて参りたい。  

(本宮質問)
問2 JR四国の鉄道ネットワークの維持・活性化について、どう認識し、今後どのように取組みを進めていくのか。

【企画振興部長答弁】
 四国の鉄道ネットワークは、都市間の広域的な移動手段としてのみならず、地域の学生や高齢者等の生活の足としても不可欠なものであり、その維持・活性化に向けては、JR四国の自助努力は勿論のこと、四国4県をはじめ関係自治体においても、住民の理解と参画を得ながら、利用促進等に取り組むことが必要であると認識している。
 このため、県ではこれまで、沿線市町等とも連携し、予讃線や予土線を活用した企画列車の運行や各種イベント等を開催するとともに、鉄道施設の老朽化対策や主要駅のバリアフリー化へも助成を行ってきたところであり、更に昨年6月には、沿線市町や交通事業者等で構成する検討会を設置し、ウェブサイトでの乗り換え情報等の発信や観光イベントと連携した企画きっぷの造成、交通機関相互のダイヤ調整など、新たな利用促進策の検討を進めており、来年度以降、具体化を図りたいと考えている。
 また、四国4県や経済団体等では、国鉄の分割・民営化を主導した国に対し、長期的な視点に立ったJR四国への支援や、経営基盤の強化にも資する四国新幹線導入について、働きかけを強めているところであり、今後とも、「オール四国」の体制で、四国の鉄道ネットワークの維持・活性化に向けた取組みを進めてまいりたい。

(本宮質問)
問3 AIやIoTなどのデジタル技術が急激に進展する中で、本県のデジタル戦略の推進にどのように取り組んでいくのか。

【中村知事答弁】
人口減少や経済のグローバル化の進展等により、本県を取り巻く環境が大きく変化する中、AIやIoT、ビッグデータなどのデジタル技術は、様々な地域課題を解決する上で大きな可能性を秘めており、今後の県政運営においても積極的な活用を図り、その効果を最大限発揮する取組みを戦略的に進めることが不可欠であると認識している。
 このため県では、来年度新たに、デジタル施策展開の司令塔となる「デジタル総合戦略本部」を立ち上げ、産業や医療、教育、防災など分野ごとの戦略的な活用方策をはじめ、行政サービスのデジタル化やデータ活用、セキュリティ対策など共通課題の解決のための方針等について検討を行い、来年度末には、これらを取りまとめた「デジタル総合戦略」を策定し、技術の進展や社会ニーズに即応した施策を積極的に展開していきたいと考えている。
 また、最新の技術動向や活用方策等に精通した外部人材をデジタルコーディネーターとして配置し、先進的で独自性のある施策の具体化を図る他、県職員のデジタルスキルの向上など人材育成にも取り組むこととしており、今後、県内の市町や企業、大学等との連携のもと、地域社会全体のデジタルシフトを加速させることで、活力と魅力あるふるさと愛媛の創造を図ってまいりたい。

(本宮質問)
問4 荒廃農地を減らし、優良な農地を守るために、どのように取り組んでいくのか。

【農林水産部長答弁】
 農地は一旦耕作が放棄されると、わずか数年で荒廃化が進み、その再生が極めて困難になることから、優良農地の存続を図るためには、耕作放棄や荒廃化が進む前に、耕作を受け継ぐ中心経営体への農地集積や新規就農者の確保など、耕作継続の将来構想を集落全体で話し合い、実行していくことが不可欠と認識している。
 このため県では、市町が地域農業の経営継承方針を集落ごとに取りまとめた「人・農地プラン」に基づく事業支援、いわゆる実質化支援に着手し、農地集積や経営拡大を目指す認定農業者等への優先的支援や、耕作放棄地等の再生による新規就農者向けの農地確保などに取り組んできたほか、今年度からは、プランの実質化を主導する市町や農業委員会等の取組みを手助けするコーディネーターの派遣も開始したところである。
来年度からは、優良農地を持ちながら将来の担い手が不足し集積も進まない地区を選定し、JA等で研修を終えた新規就農者への経営継承や、集落営農法人の設立による農地集積の促進などの対策を重点的に支援したいと考えており、今後とも、集落合意のもとで担い手確保と農地継承を一体的に推進しながら、後世に必ず残すべき優良農地をしっかりと守り抜けるよう、市町や関係団体等との連携のもと、全力で取り組んでまいりたい。 

(本宮質問)
問5 今後の県立今治病院の機能や役割についてどう考えているのか。

【公営企業管理者答弁】
県立今治病院は、「公的中核病院として、地域の皆様に信頼される良質な医療の提供」を基本理念に、従来から、救急・小児救急医療や周産期医療、災害医療等の採算性が低く民間の医療機関では実施が困難な政策的医療を担いながら、今治圏域で総合的な機能を有する中核医療機関としての役割を果たしてきたところである。
 少子高齢化が進み、国の医療制度改革や新たな医療技術の出現など医療をとりまく環境が大きく変化する中、今治圏域は小規模な病院が多く100床以上の一般病床を有する病院が3つに留まるという特徴があるほか、島しょ部住民への医療確保といった課題もあり、今後の今治病院を考えるにあたっては、現在の機能や役割を基本としつつ、これらの地域事情を十分に考慮する必要がある。
 特に、医療の専門分化や医師の偏在化、働き方改革等の変化へ対応するためには、これまでのように単独の医療機関で完結するのではなく、地域内の医療施設・設備の連携利用や医療人材の相互交流といった新たな取組も進める必要があると考えており、来年度策定予定の次期県立病院中期経営戦略において、今治病院が持つべき機能や果たすべき役割を適切に位置づけ、将来の今治病院の運営強化と地域医療の充実につなげてまいりたい。

(本宮質問)
問6 今治地区工業用水道事業の今治市への譲渡に関するこれまでの経緯と協議の進捗状況はどうか。

【公営企業管理者答弁】
今治地区工業用水道事業は昭和41年度に今治市が上水道事業と併せて計画したものであるが、当時、事業範囲が複数市町に跨ることや、市の財政上の問題もあったことから、工業用水道については市の要望を受け県事業として実施するとともに、両事業の共同施設についても県が運営・管理を行ってきたものである。
 しかしながら、工業用水道事業は既に市町村合併により事業範囲が市内で完結し、経営的にも毎年1億円程度の黒字を計上するなど安定しており、工業用水道と上水道の一体運営により、渇水時における円滑な水量調整や産業施策と連携した水資源の総合的マネジメントが今治市主導で可能となるなど、市にとってメリットが大きいため、平成23年度から事業譲渡について市と協議を続けてきたところ。
 こうした中、平成30年11月に、令和3年度末を譲渡目標とした「今治地区工業用水道事業の譲渡に関する覚書」を締結していて、その後、事務レベルの協議を重ね、資産や企業債の取扱いなどの譲渡条件等を煮詰めているところである。県としては、引き続き協議を進め、今治市の新しい上水道施設が同市高橋地区に完成・移転する令和3年度末を目途に円滑に譲渡ができるよう取り組んでまいりたい。

(本宮質問)
問7 交通死亡事故の更なる減少に向けて、交通安全施設の整備を始めとする交通安全対策にどのような方針で取り組むのか。

【警察本部長答弁】
 昨年は、県警と関係機関・団体が総ぐるみで交通安全対策に取り組んだ結果、交通事故死者数は42人と前年よりも17人減少しアンダー50を達成した。しかし、その一方で歩行中の死者は前年よりも半減したものの、依然として全死者の3分の1を占めているほか、車両相互の事故も前年に比べて増加するなど課題が明確となったところである。
 県警では、これらの課題を解消するため、交通事故分析に基づき、歩行者保護対策、速度抑制対策等を強化しているところ。また、歩行者事故や車両相互の事故を防止するため、交通事故多発箇所や通学路等において、定期的に道路管理者等関係機関・団体との合同点検を実施するなど、危険箇所を中心に、交通安全施設の整備を計画的に行っている。
 今後も、事故多発路線等における指導取締りや県民総ぐるみによる広報や安全教育を徹底するほか、事故多発箇所における横断歩道や交差点の高輝度化・カラー舗装化を計画的に実施するなど、ソフト・ハード両面での交通安全対策を推進し、交通死亡事故の更なる減少に向けて取り組んでまいりたい。

 第353回愛媛県議会定例会一般質問(平成29年8月)
 第347回愛媛県議会定例会一般質問(平成28年6月)
 議長就任記者会見の要旨(平成27年5月)
 議長就任あいさつ(平成27年5月)
 第331回愛媛県議会定例会代表質問(平成24年9月)
 第326回愛媛県議会定例会一般質問(平成24年3月)
 第321回愛媛県議会定例会一般質問(平成23年3月)
 第316回愛媛県議会定例会一般質問(平成22年2月)
 第313回愛媛県議会定例会一般質問 (平成21年6月)
 第307回愛媛県議会定例会一般質問(平成20年6月)
 第302回愛媛県議会定例会一般質問(平成19年6月)
 第298回愛媛県議会定例会一般質問(平成18年9月)
 第294回愛媛県議会定例会一般質問(平成17年9月)
 第289回愛媛県議会定例会一般質問(平成16年9月)
 第283回愛媛県議会定例会一般質問(平成15年9月)
 第277回愛媛県議会定例会一般質問(平成14年9月)
 第273回愛媛県議会定例会一般質問(平成13年9月)
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