問1 今回の衆議院議員総選挙における若年層への啓発活動の成果を踏まえ、投票率の向上にどう取り組んでいくのか。
 <大塚選挙管理委員長>
全国的に、国政など各種選挙での投票率の低下傾向が懸念される中、10月の衆院選における本県の投票率は54.98%と、全国平均55.93%を若干下回ったものの、前回衆院選の50.74%を4.24ポイント上回り、特に18歳・19 歳の投票率は37.74%と、4.9ポイント上昇し、全体の伸び率を押し上げる結果となった。
今回の総選挙においては、新型コロナ対策として、投票所の感染症対策や直近の国政選挙における混雑状況を、衆院選特設ホームページで周知を図るなど、安心して投票できる環境整備に加え、特に若い世代の関心を集められる選挙トリビアクイズ等の趣向を凝らした情報を、ターゲットを絞ってSNS上で広告配信するなど、若年層の投票行動を促すための積極的な啓発活動が一定程度、功を奏したものと考えている。
県選挙管理委員会としては、今後とも、市町選挙管理委員会やNPO法人等と連携し、学校巡回やワークショップ等の開催により、若年層の政治参加意識を高めるとともに、選挙期間中には、SNS等による情報発信の充実を図るほか、投票の約4割を占める期日前投票の更なる利便性向上等に努め、投票率の向上に引き続き取り組んで参りたい。     

問2 新型コロナウイルスにより、利用者の減少が長引き苦境にある公共交通事業者をどう支援していくのか。
 <知事>
県内の公共交通事業者は、県民生活や経済活動を支えるという社会的使命を果たすため、コロナ禍で利用者減に見舞われる中でも必要な運行を維持しており、厳しい経営環境に置かれていることから、県では、これまで、感染防止や利用回復に向けた取組みへの助成、補助金の早期支払いによる資金繰りサポートなど、公共交通事業者の積極的な支援に努めてきたところである。
 しかしながら、今年度に入っても、経営環境に好転の兆しは見えず、先に行った調査では、コロナ前と比べて、鉄軌道と航路は約3割、バスに至っては約7割の輸送収入が減少するなど、利用控えが長期化し、経営の更なる悪化が危惧される事態となっており、このままでは減便や運賃の値上げが行われ、公共交通ネットワークの維持が困難になるおそれがあると危機感を持っている。
 このため、今回の補正予算案において、輸送収入が減少した鉄軌道や乗合バス、航路事業者に対し定額の特別支援金を交付し、安定した運行サービスの確保を図りたいと考えており、必要な経費を計上したところ。今後とも、市町や事業者と連携し、利用者向けのキャンペーン等を通じて公共交通の重要性をPRするとともに、利用者の声にしっかりと耳を傾けながら利便性向上に努め、公共交通ネットワークの維持に全力で取り組んでまいりたい。      

問3 文化芸術鑑賞等促進事業の実施状況はどうか。
 <金子観光スポーツ文化部長>
 本事業は、コロナ禍で様々な活動自粛を余儀なくされる中で、県民の皆様に、生活の潤いや生きがいをもたらす文化芸術を鑑賞する機会を提供するとともに、ステイホームで生まれた時間を、読書に親しみ有意義に過ごして頂くため創設したものであり、「文化鑑賞券」、「読書券」ともに、発行開始から僅か2日足らずで募集上限に達する反響の大きさに、改めて、長らく文化芸術等に接する機会を待ち侘びておられた県民の皆様の思いを強く感じたところ。
 また、これらのクーポン券の配布は、コロナ禍による外出自粛により厳しい経営状況が続いている劇場や映画館、書店等の支援にも繋がるものと考えており、先月末時点で、「文化鑑賞券」については、坊っちゃん劇場や映画館など常時利用可能な7施設に加え、コンサートや美術展、落語等の18の文化イベント、「読書券」については、東・中・南予の70の書店に登録頂き、現在、これらの情報を公式ホームページやSNS等を通じて広報周知に努めている。
 既に、申し込まれた方への合計4万組のクーポン券の発送は、先月末までに完了し、利用期限である来年2月末までに、幅広く活用して頂くことを期待しているが、今後、コロナ感染の再拡大も危惧される中、イベント主催者や文化施設、書店はもとより、利用される県民の皆様には、是非とも、お一人お一人が感染対策を徹底した上で、文化芸術鑑賞や読書に親しんで頂くことを強くお願いしたい。

問4 これまで関係を構築してきた海外地方政府等と連携し、県内企業の海外展開をどう支援していくのか。
 <知事>
 少子高齢化や人口減少に伴い国内市場が縮小する中、多くの県内企業にとって海外市場の開拓は、経営戦略の柱の一つになるものと考えており、これまでに経済団体による海外ミッションに私も同行し、政府機関へのトップセールスや現地企業との商談会を実施してきたほか、海外地方政府との協定締結等を通じて、販路拡大等を後押しするとともに、コロナ禍の長期化により、リアルでの取組みが制約を受けている現在も、デジタル技術を活用して交流の継続・深化を図るなど、県内企業の海外展開を支援している。
具体的には、令和元年に友好協力関係協定を結んだ中国大連市政府と連携して、県内11社が参加するオンライン商談会を開催したほか、令和2年に友好交流等の覚書を締結したカンボジアのバッタンバン州とは、オンラインでの協議を重ねながら、国やJICA(ジャイカ)の事業を活用して、県内のインフラ関連企業や食品加工企業の進出を後押しし、現地の課題解決に資する取組みを進めているところ。
また、インドネシアのゴロンタロ州とは、私自ら現地要人と意見交換を行い、環境省の事業を活用して、県内企業の優れた技術を生かした脱炭素モデル事業を現地企業等とも連携して実施するほか、同様の課題を有する他地域への展開を目指すなど、意欲的な取組みを進めている。
今後も海外市場は、国内に先駆けて回復すると見込まれており、引き続き、海外地方政府等との信頼関係を活かしながら、密接に連携して海外ビジネスのリスクを軽減しつつ、県内企業の戦略的な事業展開を積極的に支援して参りたい。

問5 甚大化・頻発化する大規模災害に備え、自治体間の広域支援体制の充実強化にどう取り組んでいるのか。
 <知事>
 西日本豪雨災害において、人命救助や避難所運営等の初動対応から被災者生活支援に至る膨大な応急業務に対し、県内市町間や全国からの支援が大きな力となったことを目の当たりにし、大規模災害から県民の皆さんの命と暮らしを守るためには、自治体間の広域支援体制の充実強化を図ることが極めて重要であると改めて認識した。
 このため県では、西日本豪雨の検証結果等を踏まえ、被災者の生活再建支援業務を迅速化・標準化し、相互応援にも資する県・市町統一システムを導入したほか、市町間でのカウンターパート方式による応援体制の構築や、受援計画の策定支援など、チーム愛媛による取組みを積極的に推進してきたところ。
 また、他県との広域支援体制では、広域応援協定の締結や、支援・受援マニュアルの整備などに取り組んでいるほか、国の応急対策職員派遣制度に基づく要請に即応できるよう、派遣候補者を事前選定し研修を実施するなど、重層的な応援・受援体制の強化を進めている。
 さらに、広域支援活動は、自治体間の相互扶助に加え派遣した職員の防災対応力の向上も期待できることから、今後とも、市町をはじめ国や他県との連携を一層深めながら、被災地ニーズに見合った職員派遣等を実施するなど、甚大化・頻発化する大規模災害に万全を期するよう、広域支援体制の充実強化に取り組んで参りたい。

問6 建設産業における働き方改革の取組みをどのように支援していくのか。
 <知事>
労働力人口が減少する中、他産業に比べて担い手不足が深刻化している建設産業では、新規入職者の確保や入職後の定着の阻害要因となっている長時間労働の見直しが進められ、時間外労働の上限規制の適用が2年後に迫っているなど、働き方改革が喫緊の課題となっている。このため、県では、本年3月に改訂した「魅力あふれる建設産業づくりアクションプログラム」の中で働き方改革の推進を基本方針の一つに位置付けて各種支援策を展開している。
具体的には、働き方改革に直結する労働環境の改善を図るため、県工事において受注者が柔軟に工期を調整できる余裕工期の設定や、週休2日を確保する工事の普及を進めるとともに、休暇や給与などの処遇向上を行う建設業者の求人活動に要する経費を助成している。さらに、現場作業の省力化による労働時間の削減を図るため、ICT施工を推進する県独自の地域モデルの拡大や、建設業者がICT機器を導入する際の支援などにより、業界の取組みを後押ししている。
今後は、これらの取組みに加え、工事監督のリモート化や3次元データによる設計など生産性向上につながる建設産業のDXを一層推進することで、「給与が良い」「休暇が取れる」「希望が持てる」の「新3K」を目指し、深刻な若者離れが食い止められるよう、建設業界の働き方改革を積極的に支援して参りたい。

問7 県内における新生児の聴覚検査の実施状況と支援の状況はどうか。
 <菅保健福祉部長>
新生児の聴覚検査は、難聴の早期発見、早期治療に有効であり、聴覚に障がいがある子どもの発達の促進に極めて重要であると認識している。 
県内では、分娩ができる医療機関等29か所の全てで検査に対応できる体制となっており、令和2年度は新生児の約93%に当たる7,552件の検査が実施されている。
県内市町では、全ての新生児の聴覚検査が実施できるよう、平成30年10月から検査費用の公費助成を開始し、経済的負担の軽減を図っている。現在、検査費用の全額を助成している上島町、久万高原町を除く18市町において、更なる負担軽減に向けた検討がなされているところ。
また、県では、聴覚検査の内容や公費助成制度を周知するためのリーフレットを作成し、医療機関等で配布するなど普及啓発に努めているほか、今年度新たに、精緻なスクリーニング検査が可能となるABR検査機器を医療機関等が導入する際の補助制度を創設したところであり、引き続き、聴覚に障がいがある子どもが健やかに成長できるよう、市町とも連携して早期の療育支援に確実につなげることができる環境の整備に取り組んでまいりたい。

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