(獣医学部規制緩和に関する部分を抜粋)
本宮勇議員 質問

 次に、愛媛県の平成21年度国の施策等に関する提案、要望の最重点項目に、規制緩和の推進についてが新たに追加をされました。この中に建築基準法の緩和、介護ボランティアの活用、獣医師養成系大学の設置に関する規制の緩和などがありますが、特に、獣医師養成系大学の設置は昭和41年の北里大学獣医学部を最後に約40年間、規制などの関係で新増設がなされていない非常に難しい問題であると聞いております。
 現在、獣医学部は、国立は10大学に、公立は1大学に、私立は5大学に設置され、定員は合わせて930人であるが、そのうちの82%765人は東日本にある大学が占めており、東西の偏在も大きいと言われております。そのような中、近年のペットブームなども影響して受験希望者が殺到し、医学部と並ぶ難関の学部になっているとのことであります。
 昨年5月に農林水産省が取りまとめた獣医師の需給に関する検討会報告書によりますと、四国地域は全国9ブロックの中で獣医師が最も少なく、全国の獣医師のわずか2.4%しか四国で活動をしていないとのことであります。将来の需給見通しでも、獣医師が不足するとのデータが出ております。そのようなことから、昨年11月に愛媛県と今治市が共同で、地域の活性化を図るため、地域を限った大学獣医学部の設置の許可の特区提案を行いましたが、残念ながら今回は認められなかったとのことであります。
 しかし、そのやりとりの中で、加戸知事が文部科学省にたびたび足を運ぶ中で、その強い思いが文部科学省内においても十分認識されているとも聞いております。もしこのことが認められれば、全国に先駆けて約40年ぶりに獣医師養成系大学が愛媛県に設置されることになります。また、実現すれば、関連する食品産業や製薬、動物関連企業等の誘致も行われるため、今治地域のみならず、愛媛県全体に経済的、社会的効果があらわれてくるものと思うのであります。
 そこで、お伺いをいたします。
 獣医師養成系大学の設置に関する規制の緩和に向け、今後、どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。

平成20年 第307回定例会( 7月 2日)
加戸守行知事 答弁

本宮議員の質問に答弁いたします。
 まず、規制緩和に関しまして、獣医師養成系大学の設置に関する規制の緩和に向け、県は今後、どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございました。
 今治市の獣医師養成系大学設置については、若者の県外流出の抑制、新産業、新事業の創出による地域経済の活性化、そして県内獣医師の安定的な確保の観点から、県としても積極的に協力する必要があると考えております。
 このため、本宮議員お話のとおり、県と今治市が共同で、昨年11月に特区提案を行ったものでございますが、国サイドとしては、将来的な議論の動向を踏まえた検討を進めたいという理由にならない理由で提案は認めていただけませんでした。
 しかしながら、本年4月に県内の高校1年生を対象として今治市が実施したアンケートの結果によると、倍率の高さや近くに大学がないことが大きな障害となり、獣医学部に関心を持つ生徒のうちの多くが進学を断念しているということが判明しましたことから、教育の機会均等という点を強調する形で昨年度の提案を修正し、先月末に改めて今治市と共同で提出したところでございます。
 常識的に考えて、議員御指摘のように東日本では82%、西日本では18%という、この獣医学部の配置図は、常識から考えても変則的であります。仮に医学部や薬学部が西日本に18%の入学定員しかないとなったら大騒ぎになるでしょう。なぜ獣医学部に関しては、これが40年来放置されてきたのか私は全く理解することができません。
 先般、本県の重要施策項目としても、再度国に対して要望を行ったところであります。当面は特区提案に対する国の回答を待つこととなりますが、今後とも今治市と協調しながら、機会あるごとに獣医師系大学設置の実現に向けて国に対して粘り強く働きかけてまいりたいと思っております。
 極論いたしますと、国の規制がこういう形である限り、地方分権へ向けての道州制で大幅な地域主権が与えられるようになっていれば、このような問題が生ずることはないだろうと思ってもおります。

 第372回愛媛県議会定例会一般質問(令和2年12月)
 第347回愛媛県議会定例会一般質問(平成28年6月)
 第321回愛媛県議会定例会一般質問(平成23年3月)
 第316回愛媛県議会定例会一般質問(平成22年2月)
 第307回愛媛県議会定例会一般質問(平成20年6月)
本宮勇事務所 〒794-1527
愛媛県今治市長沢甲1045番地6
TEL 0898-47-1396 FAX 0898-47-1693