平成30年7月、西日本に大きな被害をもたらした「西日本豪雨」や令和元年の台風21号による大型河川の氾濫や越水のため、甚大な被害を受けました。こうした天災による甚大な被害を、私たちは「想定外」と呼びますが、近年、こうした「想定外」の災害が後を絶ちません。また、こうした危機的な状況になったのも、災害に対する危機感が希薄で、備えが不十分だったことも原因の一つに挙げられます。
 また、政府の中央防災会議は、科学的に想定される最大クラスの南海トラフ地震が発生した際の被害想定を実施しています。この被害想定によれば、南海トラフ巨大地震がひとたび発生すると、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度7となる可能性があるほか、それに隣接する周辺の広い地域では震度6強から6弱の強い揺れになると想定されています。また、太平洋沿岸地域への大津波の襲来とともに、海に面した当県でも大きな被害が想定されています。
 愛媛県では、災害予防対策、災害応急対策、その他の防災対策の基本となる「愛媛県防災対策基本条例」を策定しています。暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波、土石流その他の自然現象を「災害」と規定し、「県民が自らの安全は自らで守る自助を実践した上で、地域において互いに助け合う共助に努めるとともに、県及び市町がこれらを補完しつつ公助を行うこと」を対策の基本としています。私たちは「自助」「共助」「公助」により、自分たちやご近所の人たち、地域、事業者、県及び市町が、相互に連携を図って災害に立ち向かい早期に復興を実現する」ことが必要だと書かれています。
 この条例に「愛媛県地域強靱化計画」を加えて「県地域防災計画」が策定され、「えひめ震災対策アクションプラン」という地震や防災に関する具体的な行動計画が立案されました。これらの計画により、「県民の命と財産を守る」ため、防災意識の啓発や防災情報の提供、情報収集伝達体制・住民避難体制・医療救護体制、防災リーダーの育成、危機管理能力の向上を目標に、「地域防災力向上・災害に強いえひめ」を目指しています。
 また、本年度において、避難勧告の早期発令や分かりやすい情報提供のための「災害情報システム高度化事業」、全国一位の防災士育成を養成する「防災士養成促進事業」、地域で助け合う「共助」を推進する「自主防災組織活性化支援事業」、災害伝達を確実に伝える設備や機器の整備を図る「災害時情報伝達設備強化支援事業費」、被災者の早期生活再建を支援する「被災者生活再建支援システム導入費」、地域防災力向上を図る防災士のスキルアップを目指す「消防学校地域防災リーダー養成事業」「消防団広域協力体制構築事業」など、多くの事業が予算化されました。
 災害が起こると、まず被災地域の市町が動きます。そして、県や国が職員などを派遣して協力し、県民の皆さんの命と財産を守ります。
 災害の規模や情報を収集して救助活動を行い、災害を被った地域の復旧・復興を県や市町、国が担います。備蓄していた食料や飲料水などの生活物資や機材を被災者に提供し、仮設住宅などを準備して被災された方々の生活が元どおりになるよう支援します。
 こうした自治体、消防、警察、自衛隊などによる公的な支援を「公助」といいます。しかし、この「公助」には限界があります。そこで、自分自身や家族の命と財産を守るために、自分で家族で防災に取り組む「自助」が必要になります。「自分や家族の身は自分たちで守る」との考え方を重視し、災害への備えや災害時の対応をしっかり行わなければなりません。
私たちが家庭でできる災害への備えは次の通りです。
●ご家族で防災について話しましょう
●住んでいるところのハザードマップをチェックしましょう
●避難場所がどこにあるかをチェックしましょう
●非常用の持ち出し袋を用意しておきましょう
 愛媛県では、県下の市町の防災ガイドがアンドロイド搭載のスマートフォンで見ることのできるアプリケーションを用意しています。
 災害が発生する前に防災情報や避難支援情報を受け取ることができ、避難スポットの検索機能、ハザードマップ表示機能や最低限必要な減災知識のまとめ、緊急性の高い防災情報や支援情報などを受け取れるプッシュ通知などを利用することができます。
 地域住民の方々による「共助」も大事な対応です。災害時に、自分自身や家族の安全を確保したら、近所や地域の方々とともに助け合って、地域への被害を極力減らしましょう。日頃のお付き合いの大切さがよくわかるのが「共助」です。
 自治体や公的機関が取り組む「公助」、自分たちで命を守る「自助」、地域の皆で協力して取り組む「共助」、これらで災害から私たちの身を守りましょう。
 
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