加計学園に問題はあったか?
 2年前、新聞やテレビを中心とするマスコミは、森友学園や加計学園のいわゆる「モリカケ問題」について、連日の報道を続けていました。また、野党も国会の重要議案をほったらかして、このことばかりを問題にしましたが、結局、大きな問題は見つからず、貴重な時間を無駄に費やしただけでした。
 私は、加計学園・岡山理科大学獣医学部の今治誘致に関して、大きな責任を負っています。というのは、私が加計学園に誘致をお願いしたからです。
 しかし私たちの長年の努力や経緯を知ろうともしないマスコミや野党は、加計学園の理事長が安倍首相の友人だから何らかの癒着があるはずだと騒ぎ出しました。当事者の私たちは、長い間の苦労がようやく実現しようとする矢先の騒動に、いささか鼻じらんだ思いで、マスコミ報道を眺めていました。
 もし、そうした癒着があったとしたら、学園誘致はもう少し早く進んでいたでしょうし、とっくに獣医学 部大学は開学していたはずです。
税金と経済波及効果
 また、マスコミは新都市の土地の無償譲渡について騒ぎ出しました。約36億円の土地を無償で提供するのかというのです。もともと、ここに誘致しようとする教育機関もない土地でした。学校誘致ができるのであれば、いつでも提供したいと考えられていた塩漬けの土地でした。
 土地は、敷地の広さで評価されますから、便宜上の価格がつきますが、この土地は転売できず、購入されなければ大学の認可がおりません。加計学園と今治市の間に交わされた契約書の中でも「基本協定書が解除された時は、所有移転はその効力を失う」、解除された時は「学園の費用負担にて建物を撤去し、原状に回復したうえで市へ引き渡す」と明記されています。  経済波及効果は、今治市によると、教職員や学生たちの落とすお金は毎年約22億円にのぼると予測されています。
マスコミに惑わされない姿勢
 単なる税額のみにとらわれることなく、職員、学生、大学などでの経済波及効果を考えないと、真の効果は見えてきません。これは、今までの「モリカケ」に共通することで、「木を見て森を見ず」と言うのがマスコミや野党の姿勢であったことがわかります。
 加計学園・岡山理科大学獣医学部は、昨年開学しました。12月2日には初めての学園祭が行われ、多くの人たちで賑わいました。今、私たちがこうした問題で教訓にするべきは、本質を見ようとしない報道やデマに惑わされず、地域発展の方策を行っていくことだと思います。
 私は、これからも地域発展のために、力の限り頑張ってまいります。